新耐震基準適合は耐震基準適合書を受ける事で築年数が経っている物件でも様々な
控除を受けられる可能性があります。
住宅ローン減税を受ける場合
2022年度から築後年数要件が緩和され昭和57年1月以降に建てられた建物であれば制度
対象となりました。
それ以前に建築された旧耐震の物件でも築後年数要件を緩和する寳保があります。
耐震基準適合証明書付きの住宅は、耐震性能が確保された住宅という事になり
住宅ローン減税になります。
耐震基準適合証明書のメリット
１：住宅ローン減税が受けられる。
２：登録免許税が減額されます。
建物所有権移転：2.0％➡0.3％ 抵当権設定：0.4％➡0.1％
耐震基準適合証明書を取得しても土地（所有権移転登記）の登録免許税は変わりません
（令和5年3月31日まで2％➡1.5％へ軽減されます。）
３：不動産取得税が軽減される。
昭和57年1月1日以前に新築日が設定されている建物でも耐震基準適合証明書を取る事
で税の軽減が受けられます。
控除額は築年数により変わります。専門家にお聞きください。
耐震基準適合証明書は一戸建てでも取得が可能です。
必要書類として
◎謄本◎販売図面（間取り図）◎平面図◎台帳記載事項証明書・検査済証・建築計画概要書
◎建築確認申請書1面～5面又は火災保険の加入書◎矩計図
がありますが、すべてが揃っていなくても発行が可能かどうかを確認できる場合もあります。