2022年住宅ローン控除について

2022年度の住宅ローン減税についてご説明します。

控除率は新築・中古共に0.7％が適用されます。

また控除期間は新築または※消費税課税物件は13年、中古物件は10年間となります。

※消費税課税物件とは不動産会社が中古物件を購入しリフォームし販売する物件を指します。売主が消費税課税業者となるため13年の減税となります。

借入限度額が建物の性能によって変わります。

下記の表のように建物性能によって借入限度額が変わってきます。

売主様が個人の方の場合は借入限度額が2000万円・控除期間が10年となります。

住宅ローン減税が消費税増税に伴う補助的減税であるため消費税がかからない

個人売主の控除額が低くなります。

所得要件

所得要件は2021年合計所得が3000万以下が対象でしたが

2022年はそれが合計所得2000万円に引き下げられました。

合計所得が2000万円を超える都市は住宅ローン控除が受けられません

床面積

新築住宅は50㎡が基本40㎡～50㎡の物件を購入する場合、所得要件が1000万円超

の年は控除の対象外となります。

中古住宅は一律50㎡以上の物件が控除対象となります。

入居期日

令和5年12月31日となります。

2022年の改正点として　　中古住宅の築年要件が緩和されました。

2021年まで住宅ローン控除は木造20年以内・耐火構造25年以内の建物でなければ

受けることが出来ませんでしたが、2022年は

昭和57年以降に建築された住宅＝新耐震基準適合住宅

となり控除を受けられることになりました。

注意点

殆どのマンションは認定住宅・ZEH・省エネを満たしていない物件となり

控除額が2000万円となるケースが多いです。

この点については取引される不動産会社にお問い合わせください。